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安倍首相・臨時休校発表!私立はどうなるの?臨時休校って?

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第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した」という発表を行いました。

このことを受けて、翌28日には文部科学省からも同様の通達が全国自治体と学校関係者に送られたということです。

この発表はあまりにも唐突なことで、全国の自治体の長や学校関係者からは今なお批判が上がっていますよね。

安倍首相・臨時休校発表!私立も休校に?

2月28日に文科省が通達をした内容は次のようになっています。

小学校、中学校)、高等学校、特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者におかれては,本年3月2日(月)から春季休業の開始日までの間,学校保健安全法に基づく臨時休業を行うようお願いします。

この発表を受けて全国の小中学校及び高校では3月2日から臨時休校を開始するところが多かった。この通達は公立・私立を問わず行われており、私立学校は都道府県私立学校主管部課を通して周知が行われました。

そのため、私立学校も休校の要請を受けた対象となっています。

実際、文科省も「基本的には、全国の全ての国公私立の小中高校、特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者に臨時休業を要請しています。」と回答をしています。

しかし、公立学校においては自治体の主管部課の判断が大きいが、私立学校の場合は学校判断という点で違いがあります。

例えば都立や県立高校の場合は所管の教育委員会の判断によって休校措置をすることになりますが、私立の場合は学校側が判断するということになります。もちろんお願いベースで自治体の教育委員会から学校側へは通達をされているはずです。

安倍首相・臨時休校発表!休校はいつまで?

休校措置の期間については原則3月2日から3月24日までと、一般的には春休みに入る期間までと設定をされています。

しかし、今回の通達はあくまで「要請」であり絶対的な拘束力がありますわけではありません。そのため学校によっては前倒しで卒業式を行う場合もありますし、部活動などは継続する措置をとっています学校は既に散見されています。

ただ、私立学校の場合では通信制の学校や全寮制の学校等は菌の持ち込みリスクが低いと判断した場合には休校そのものを行わないという学校もあります。

臨時休校とはどのような時におこなわれる?

全国一斉に休校措置を取ったということは今回の新型コロナウイルス対策が初めてあり、過去に休校措置を取ったのはインフルエンザが学校全体で広がった場合や、震災などの災害によって登校や授業の実施そのものが困難な場合など、学校や自治体単位での実施であった。

今回のような全国一斉の措置は初めてです。

世界でも休校措置をとる国が増えてきており、感染者の多いイタリアやフランスも新たに休校措置を行っています。

中国はもちろんのこと、韓国も新学期の開始時期をずらすなどの休校措置を日本よりも早く発表しています。

安倍首相・臨時休校発表でお母さんが大変なことに!

今回の休校措置がコロナウイルス感染の収束を目的にしていますためやむを得ない感がありますが、家庭に与える影響は大きいものがあります。

安倍総理の発表後初となります2月29日、3月1日の週末では食品スーパーの店頭からインスタント食品や冷凍食品、簡易的に調理できる食料品が瞬く間になくなりました。

その他、SNSの影響によってトイレットペーパーやティッシュが買占めされるなどの問題が発生しており、家庭に対する影響が出ています。

さらに、共働きをしています家庭では平日の昼間の時間、子ども面倒を見てくれる人を探すなどしなければならず、ベビーシッターの需要が増加しており、既に業界では需要過多の状況となっています。

三世帯で住んでいますような家庭では祖父母が面倒を見る場合もありますが、都心部のような核家族化が進んでいます家庭では子供が一人で家にいなければならない状況になっており、家事を行うお母さんたちを悩ませる問題になっています。

安倍首相のコロナウイルス対策とは?

こうした影響が出ています中で安倍総理が今回臨時休校を要請したのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が24日にこれから1~2週間が感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際となります」との見解を公表したことが裏側にあります。

コロナウイルスの潜伏期間約2週間だということを考えると、日本で発生した時期から逆算して今回の要請を行ったことは理解できます。そのため、休校措置が少なからず感染拡大の抑制になりますと考えていい。実際、コロナウイルスの感染は、飛沫感染と接触感染が要因であり、短時間同空間にいなければあります程度は感染を防ぐ要因となります。学校のような密集した空間でいますよりは、各家庭で待機していた方が感染を防ぐことができるのです。

しかし、この判断が唐突すぎたという側面がるのは事実です。萩生田文科大臣大臣が直前まで休校措置の内容が知らなかったということを考えると、官邸主導で判断された可能性があり、各自治体が混乱するのも無理はありません。

ただ、今回の措置が成否については、今は論じるべきではありませんよね。

3月下旬以降収束に向かうのであれば、正しかったということにもなりますし、むしろ拡大をしていったら間違いだったという判断にもなりますからです。

さらに、休校で学校が休みになったため、街に遊びにいく子どもが増えていますという報道を見ると本末転倒なことが起きていますようにも思えます。

安倍首相・臨時休校発表!まとめ

今回の臨時休校の発表によって、休校しています学校は、市区町村立小学校が全体の98.8%、市区町村立中学校と都道府県立高校がそれぞれ99.0%に上り、国立小中高校は100%が休校となっています。

私立については、調査中の東京都や株式会社立の学校を除いた集計で、これから休校する学校も含めて小学校が89.9%、中学校が91.7%、高校が92.8%だった。(文部科学省 4日、同日午前8時時点)

このように要請を受けて各自治体と学校関係者は対応をしています。批判が出ていますことも事実ですが、休校措置があります程度実施されたという点では結果が出ています。

しかし、今回の休校措置による影響は大きく、経済的なマイナスや家計に対するマイナスも含めると措置そのものが正しかったのかは今後検証が必要です。

いずれにしても、今回の臨時休校の発表は、早い段階でのコロナウイルスの収束が目的であり、7月から開催される東京オリンピック・パラリンピックが問題なく開催されることが最終目標であろう。そのためには、国民の理解を得ながら、収束に向けて適切な政策の実現と政治判断が今後も必要となりそうですね。

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